447件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

水俣市議会 2021-11-25 令和 3年12月第5回定例会(第1号11月25日)

また、不納欠損額が増えてきている原因についてただしたのに対し、地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるときなどは、その滞納処分執行を停止することができるとされており、昨年度は、これまでに比べて高額の案件が含まれていたことなどが不納欠損額増加原因であるとの答弁がありました。  

荒尾市議会 2021-09-27 2021-09-27 令和3年第4回定例会(5日目) 本文

まず、今回の決算審査を通して市営住宅家賃滞納くみ取り手数料滞納保育料滞納市民税不納欠損、国民健康保険税の未納、そして、国民年金保険料の免除と滞納猶予など市民経済的困窮が顕在化しており、コロナ禍の影響がある中、市民の中に貧困という問題が深刻になっていることが改めて分かった。自治体の責務は、市民の福祉の増進にあることから、実効性のある幅広い貧困対策の実施をお願いしたい。  

水俣市議会 2020-11-27 令和 2年12月第6回定例会(第1号11月27日)

2 丸島水路公害防止事業費事業者負担金や、その他の税の収入未済分については、引き続き徴収に努められ、できるだけ不納欠損処理に至ることがないよう努められたい。また、払えるのに払わない悪質な事例に対しては、税の公平性の観点からも厳しく対処されたい。  3 人口減が進む一方で、市民のニーズは多様化しつつある。

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回総務分科会−09月17日-01号

三森至加 委員  63ページの特別徴収推進滞納市税徴収というところで、また次の64ページにも債権管理推進ということで書いてありますけれども、令和年度決算関係資料の中の不納欠損処分調書固定資産税不納欠損のところをちょっと過去5年間で調べてもらったんですけれども、平成27年から2億1,000万円ぐらいあったのが、令和年度で8,000万円になっていますので、ここら辺と、また収入未済額につきましても

熊本市議会 2020-09-17 令和 2年第 3回総務分科会−09月17日-01号

三森至加 委員  63ページの特別徴収推進滞納市税徴収というところで、また次の64ページにも債権管理推進ということで書いてありますけれども、令和年度決算関係資料の中の不納欠損処分調書固定資産税不納欠損のところをちょっと過去5年間で調べてもらったんですけれども、平成27年から2億1,000万円ぐらいあったのが、令和年度で8,000万円になっていますので、ここら辺と、また収入未済額につきましても

宇土市議会 2019-11-06 11月28日-01号

また,不納欠損額は一般会計特別会計を合わせて4,661万円に上りますが,前年度と比較すると636万円減少しています。 予算執行については,熊本地震からいまだ復旧復興のさなかにあり,極めて厳しい財政状況の中で,議決趣旨に沿って適正な運用が行われており,おおむね所期目的を達成したものと認められます。 

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回厚生分科会-09月24日-01号

那須円 委員  例えば市税なんかの扱いで、私、滞納されて相談に来られた方のケースに乗ったことあるんですけれども、やはり本税を支払ってしまえば、その滞納違約金というか、反則、何ですか滞納金というのかな、かかってくる負担の分は、その方の経済状況を見て、ちょっと払うのは難しいなというときには、不納欠損執行停止かわからないけれども、そういった延滞金については払わなくてもいいですよというふうな取り扱い

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回厚生分科会−09月24日-01号

那須円 委員  例えば市税なんかの扱いで、私、滞納されて相談に来られた方のケースに乗ったことあるんですけれども、やはり本税を支払ってしまえば、その滞納違約金というか、反則、何ですか滞納金というのかな、かかってくる負担の分は、その方の経済状況を見て、ちょっと払うのは難しいなというときには、不納欠損執行停止かわからないけれども、そういった延滞金については払わなくてもいいですよというふうな取り扱い

宇城市議会 2019-09-02 09月02日-01号

款1国民健康保険税は、収入済額は15億4,037万37円、前年度から1億2,403万5,914円の減、不納欠損額が2,988万8,192円、収入未済額が3億792万7,117円となりました。収納に関しましては、滞納者に対し家宅捜索による財産調査差押えなどの滞納整理に取り組んだ結果、現年度分が96.75%、滞納繰越分が19.61%、合計で82.01%と過去最高の収納率を上げることができました。 

八代市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-02号

例えば、財産調査の結果、処分財産がない、あるいは生活困窮などが判明した場合は、滞納処分執行停止を行い、執行停止から3年が経過すると不納欠損処分されるなどです。答弁では、国保税を除く滞納者数が363人減少して、差し押さえ数が316件増加ということでした。市税差し押さえといえども、日本国憲法第25条の生存権、29条の財産権にのっとった対応であるべきです。